日本は社会保障費の国民負担が高いことが貧困を加速させている

高すぎる社会保障費が貧乏を招く

年々増える社会保障の国民負担がより格差社会を生み出していると思われる。

その理由は、年金の負担が増加する一方で所得は増加しておらず、可処分所得が増えていないからである。

一方で富裕層には累進課税はあるものの、健康保険、厚生年金に上限があり、一定金額以上の負担は発生しない。

特に医療費については、高齢者の増加に伴い増える一方であるに関わらず、富裕層の保険料はそこまで増えていない。

そのことからも貧困層はより貧困に落ちていく社会システムになっている。

特に深刻な問題である人口減少に対してまだまだ手厚い制度が設けられていないので、若い世代が子どもを作ることに躊躇してしまう。

人口が増えることで、問題となっている社会保障の負担も緩和していくと思われる。

その為には第３子を作ってもらう政策を全面的に打ち出さないと、子ども増えると貧困に陥ってしまうという状況が生じている。

なぜなら、共働こうにも子育てで制限されてしまい、所得は減るのに支出が減るからである。

その為、第３子目には非常に手厚い制度を設ければ、3人目をもうける世帯も増え、将来的に貧困層の減少にもつながると思う。

会社員として働いていたが、会社に都合により失職することとなった。

その際、直ぐに次が見つからず健康保険を国民健康保険に切り替えたが、その保険料があまりにも高く、月々の支払いが４万円となった。

失業保険を貰えるとは言え、健康保険だけで月に４万も支払うと毎月の支出は一瞬で赤字となり、直ぐに預金が尽きて家賃を支払うこともままならなくなってしまったのである。

そもそも健康保険が高すぎる要因として医療費がかかりすぎていると思う。

年配の人が病院に行って、病院が本当に必要かどうかも分からない薬をジャブジャブ出したりして、診療報酬も跳ね上がっていることが一番の要因である。

そのつけが今の現役世代にまわってきている。

無駄なお金を使った分を私たちが負担し、自分は必要な家賃も支払えない状況に陥っていると思うと腹立たしいものである。

第２号被保険者となって厚生年金と健康保険組合に加入出来れば、保険料の負担は収入に応じたものとなり、会社の半額負担もあって保険料の負担はかなり軽減される。

一方で正社員となって社会保険に加入できない限り、一律の国民年金はあまりにも高く、国民健康保険も高い。

この状況を改善しないと、貧困から抜け出すことは難しい。

過去に派遣問題等の労働問題が取り上げられたりしたが、これだけ正社員と非正規社員とで国が徴収する保険料にここまでの待遇格差が生じるのであれば、極端な話し正社員義務化にするべきである。

個人的には正社員と非正規社員との一番の差は「国」が徴収する保険制度にあるのではないかとさえ思う。

ここを見直してもうらわないと貧困は無くならない。